投資信託問題の課題

国民年金の保険料を払っていない人の中には、そもそも国の年金制度が信用できないために、もっと言えば、国自体が信用できないために、そんなところにお金を預けるわけにはいかないと、支払いを拒否している人もいるということですよね。
でもそうなると、なんかサラリーマンだけがバカを見ているみたいですよね。 だって、選択の余地がないのですから。
まあ、そう言いたくもなりますよね。 とにかく、こういった状況である以上、今の年金制度は遅かれ早かれ行き詰まるのはもう誰の目にも明らかなのです。
現在２０代前半の人たちには、現役時代に支払った保険料の約５〜６倍の年金が生涯支払われる計算になります。 団塊の世代と言われている現在６１〜６４歳くらいの人たちが、おそらく現行の年金制度の恩恵を享受できる最後の世代になるかもしれません。

それ以下の世代は、もらえる年金がどんどん減って消費税は今後どうなる？なるほど。 そうすると、今後日本の年金制度はどう変わっていくことになるのでしょうか？小手先の改正ではなく、抜本的な制度改革が必要であることは明らかなのですが、言うは易しいでなかなか進まない。
いろいろと反対勢力が存在しますからね。 経済界からもいくつか改革案が出されていますが、主なポイントは次の２つです。
ひとつは、給付額の削減。 現行の給付額より約17％〜17％カットする。
もうひとつは、消費税率のアップ。 年金の財源を保険料というかたちではなく、消費税という税金でまかなうために、消費税率を最大で17％程度にまで上げる。
消費税５％でも高いなあって思っていたのに、17％ですか。 ただ、消費税17％というのは、世界各国の実態から見ると決して高い税率ではないのですよ。
例していき、このままでは、９０代前半の人たちは、年金の受取額が払った保険料の総額を下るという試算もあります。 年金が破綻するという話の根拠です。

まあ実際には、こういった社会現象的な問題の他に、国が年金保険料を効率的に運用できていないという、もうひとつの重大な問題が存在するのですが、この点については話がちょっとややこしくなるので、別の機会にお話ししましょう。 えば、主な先進国の消費税率を見てください。
デンマークやスウエーデンの17％は別格としても、他のヨーロッパ諸国は大体17％以上です。 食料品の税率は低く抑えられていますけど。

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